野党ハンナラ党の朴承國（パク・スングク）議員は１９日、国会本会議での質問で「兵器仲介商人の趙豊彦（チョ・ブンオン）氏が代表を勤めていたＫ物産は、現政権発足下で、２６件も軍物資の納入権利を取り付けた」とし、「世間では趙氏がこのように多数の利権を獲得できたのは、その背後に金大中（キム・デジュン）大統領の息子らがいるからだという疑惑が出ている」と主張した。
朴議員は、統一外交安保分野の対政府質問で、「趙氏は京畿道一山（キョンギド・イルサン）にある金大統領の私宅を買い取ったことがあり、金大統領の３男、金弘傑（キム・ホンゴル）氏が住んでいる米ロサンゼルスの住宅の名義人だ」と主張し、趙氏が軍物資の納入権利を手にした経緯と過程を明らかにするよう求めた。
朴議員はさらに、「趙氏は与党民主党の金弘一（キム・ホンイル）議員が１月６日、米国に出国する時も同行していた」とし、△趙氏が筆頭株主であるＤ社が、江原（カンウォン）ランドのメインカジノ運営システムの事業者選定評価委員に納入工作を働きかけた疑惑△趙氏が２兆２０００億ウォン規模の次期誘導兵器（ＳＡＭ−Ｘ）事業の推進過程に介入した疑惑などを提起した。
これに対し、民主党の金賢美（キム・ヒョンミ）副スポークスマンは、「金弘傑氏が米国で住んでいる住宅を趙氏が所有しているという野党の主張は、とっくの昔に事実無根と判明している。朴議員の主張はまったく根拠のない政治攻勢だ」と反論した。
jyw11@donga.com
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