文化観光部、定刊法改正に否定的

文化観光部（文化部）は与党民主党の沈載權（シム・ジェクォン）議員ら与野党議員２７人が８日、国会に提出した定期刊行物登録などに関する法律改正案に対し、慎重な検討が必要だとし、否定的な見解を表明した。

文化部は２２日、国会文化観光委員会所属の野党ハンナラ党のシム揆迵（シム・ギュチョル）議員に書面で提出した資料で、法改正案の中で、「編集委員会の構成と編集規約制定の強制化」条項について、「主要先進国では新聞社が自主的に編集規約を採択、運営している。ただ、オーストラリアの場合、『媒体法』で自主的な勧告事項として規定している。」と紹介した。

文化部は「韓国でも編集権独立のための編集委員会の構成と編集規約制定の義務化に対し、多様な見解があるという点を勘案すると、慎重な検討が必要だと思われる」としている。

文化部はまた、「新聞の発行部数、有価部数など各種の経営情報を文化部長官に申告するようにしたのは、税務当局への資料提出と重なるという問題提起があるため、申告すべき資料の範囲などに対し、マスコ界、学界、市民団体などの多様な意見が十分に反映されなければならない」と指摘した。

文化部は定期刊行物の無償提供禁止条項に関しても、「無価紙の全面禁止を意味するのではないかという議論があるのを考えると、具体的な無価紙供給類型と範囲を大統領令で規定するなど関連事項をさらに明確にすることも検討しなければならない」という意見を発表した。

文化部は、マスコミ各社の所有持ち株制限問題については、「社主や財閥からの独立のため、所有限度を厳格に制限すべきだという賛成論と憲法に保障されている私有財産権の侵害の可能性があるという反対論が共存している」とし、「まず、社会的な合意が先行されなければならない。慎重な検討が必要だ」としている。

金正勳 jnghn@donga.com