流通団地、２００６年までに全国整備へ

２００６年までに、全国に貨物ターミナルや農水産物の卸・小売団地などが入居する流通団地２８６万坪が新規供給される。

２４日、建設交通部（建交部）が発表した「第２次流通団地開発総合計画」によると、今年から２００６年にかけて、大田（テジョン）を除いた五つの広域市、京畿道（キョンギド）など七つの道で、合計２８６万坪（９４５㎡）が新規供給される。建交部は地域の条件に合う流通団地を建設するために、来月末までに関連省庁、市、道と協議して最終案を決めて告示する。

地域別では、ソウル５７万坪、仁川（インチョン）１５万坪、京畿６２万坪、釜山（ブサン）１７万坪、忠北（チュンブク）９万坪、忠南（チュンナム）９万坪、全北（チョンブク）１８万坪、光州（クァンジュ）７万坪、全南（チョンナム）１５万坪、大邱（テグ）１４万坪、慶北（キョンブク）２９万坪、蔚山（ウルサン）６万坪、慶南（キョンナム）２８万坪となっている。

具体的な対象地域は、総合計画案が決まれば、該当自治体が指定し開発することになる。

これらの地域には貨物ターミナル、内陸コンテナー基地、荷物の配送団地などの物流施設と卸・小売団地、農水産物の卸市場、共同販売所などの商業施設、金融、医療、教育などの支援施設が入居する。

建交部のイム・ジュビン物流施設課長は「去年までの第１次計画で指定された流通団地８１万坪を加えると、全国の流通団地の供給規模は３６７万坪に達する」と話している。

jsonhng@donga.com