韓国人権財団学術会議

韓国人権財団（理事長、愼饁碩）が２２日から２５日まで済州（チェジュ）西帰浦（ソギポ）市の西帰浦ＫＡＬホテルで開催中の「人権学術会議２００２」で、テロと反テロで生じる人権侵害をはじめ社会各分野のマイノリティー差別問題が集中的に議論された。

また、インターネット、バイオテクノロジーなどと関連する人権問題についても、踏み込んだ論議が行われ、参加者の関心を集めた。

ソウル大の韓相辰（ハン・サンジン、社会学）教授は「テロリズムと人権」と題した基調演説で「全てのテロリズムが反人権的だが、その反対側にあるテロとの戦争もまた人権を擁護するものであると言い切ることはできない。米国のテロとの戦いは、特定の民族や宗教集団に対する差別待遇など多くの人権侵害を生む素地がある」と指摘した。

梨花（イファ）女子大学の趙順慶（チョ・スンギョン、女性学）教授は「違いの神話と差別の現実」という基調演説で「年齢や性別、身体的条件などによる差別が自然に受け入れられているという事実は、我々社会の差別認識が６０年代のレベルに止まっていることを物語っている」とし、「さまざまな人権教育などを通してマイノリティーの社会参加への道を開かなければならない」と訴えた。

西京（ソギョン）大学の鄭永和（チョン・ヨンファ、法学）教授は、インターネットによる人権問題をテーマに「青少年の同性愛者と家出青少年のためのインターネットサイトを閉鎖するという規制の仕方は、最も疎外されている青少年の人権を制約するものだ。思想の表現の自由は、インターネットでもっと貫いていくべき基本的人権だ」と主張した。

「科学世代」の金東光（キム・ドングァン）代表は「人間の遺伝情報の活用についての社会的争点」という主題発表で、「最近のヒト胚の幹細胞をめぐる論争は、バイオ工学の研究内容と方向について大衆の参加が必要であることを示している。バイオテクノロジーの倫理、人権に対する問題は専門家をはじめとする一般人の参加と社会的実践が実現してこそ望ましい方向に進む」と話した。

jy788@donga.com