「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」をの捜査している特別検事（特検）チームは、アジア太平洋平和財団（亜太財団）の李守東（イ・スドン）元常任理事を召喚し、Ｇ＆Ｇグループ会長の李容湖被告から５０００万ウォンを受け取った経緯と金融監督院（金監院）の金瑛宰（キム・ヨンジェ）元副院長補にＧ＆Ｇ系列社に対する善処を要請したかどうかについて集中的に取り調べた。
特検チームは２４日、Ｇ＆Ｇ系列社であるインターピオンの社外理事として李守東氏に金を渡した市政新聞の都勝喜（ド・スンヒ）元会長を再び呼び、李容湖被告側が金氏に金監院の株価操作への調査を取りやめさせて欲しいと要請したと供述した経緯について再度捜査した。
都氏は同日、記者団に「９９年末、李容湖被告が金氏に会ってインターピオン株価操作への調査中止だけでなく、ＫＥＰ電子の朝興（チョフン）キャピタルに対する買収など他のＧ＆Ｇ系列社に対しても善処を要請した」と述べた。
都氏はまた「亜太財団の事務副総長だったＫ大学の黄（ファン）某教授が９９年末、李守東氏の指示を受け、李容湖被告と金氏との会合を取り持ち、李容湖被告が株価操作への調査中止を要請した後、金氏の実弟がインターピオンの専務に迎え入れられた」と語った。
このため特検チームは、金氏がサムエインダスの株価操作への調査にも関わり李容湖被告側の要請を受け入れていた可能性が大きいとみて捜査を拡大している。
特検チームは李守東−都勝喜−黄教授ら３人を同席させたうえで捜査を行い、李守東氏が受け取った５０００万ウォンの代価性が確認されれば、李氏に対し特定経済犯罪加重処罰法上のあっ旋収賄容疑で逮捕状を請求することを決めた。
しかし、黄教授は同日、特検チームで取り調べられる前「李守東氏と金氏とは元々知り合いの仲で、仲裁の必要がなばかりが、李容湖氏に金氏を紹介したこともない」という立場を示した。
李守東氏は「都氏がわたしを通さず黄教授を直接訪ね、金氏との面談を要請した。李容湖氏の金を受け取ってはいるが、依頼を受けたことはない」と強調した。
特検チームはまた、検察が２０００年３月に李容湖被告を略式起訴する過程で、検察高官が影響力を行使したかどうかを糾明するため、李容湖被告事件の捜査記録を分析するなど経緯を調べている。
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