鉄道の半分がマヒ状態

全国鉄道労組、韓国発電産業労組、韓国ガス公社労組の３つの公共部門の労組が、２５日早朝４時から全面ストに突入した。

政府は、必須公益事業の３つの公共労組が、中央労動委員会の調停と仲裁を経ずにストに突入したことは明らかな違法であるとし、法に則って厳正に対応すると明らかにした。

鉄道労組のスト決行で、首都圏の電鉄の稼動率が平常の６７％に止まり、全国鉄道のおよそ半分がマヒ状態に陥ったため、朝の出勤に影響が出た。

政府は、鉄道と韓国電力（韓電）に軍の技術兵や非組合員などを投入して、非常運行体制に入った。

鉄道と発電労組の組合員約４０００人は、２４日夜から建国（コングク）大とソウル大で徹夜の座り込みを続け、ストに参加している。しかし、ガス労組の朴相踖（パク・サンウク）委員長は、２５日午前に団体協約合意案に調印したほか、政府果川（クァチョン）庁舎にある産業資源部（産資部）で林來圭（イム・ネギュ）次官と「ガス産業構造改編」案に合意し、ストライキを撤回して業務に戻った。

一方、鉄道と発電労組執行部は同日午後、ソウル明洞（ミョンドン）聖堂で「今回のストは、公企業の民営化を強行しようとする政府の誤った構造調整政策が原因だ」とした上で、「政府は今からでも誠実な態度で、各事業所の懸案を解決するべきだ」と主張した。

これとは別に、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は同日、記者会見し「政府が２６日正午までに、鉄道や発電労組との交渉を妥結しなければ、午後１時から現代（ヒュンダイ）自動車や起亜（キア）自動車など１４０余りの事業所、約１０万人がストに突入する」方針を明確にした。

韓国労働組合総連盟（韓国労総）も「労働者の正当な要求を黙殺する場合、強力な闘争で立ち向かう」と述べた。

労働専門家らは、政府が２大労総と鉄道、発電労組に対する強硬な対応方針と交渉拒否の姿勢を明言しており、ガス労組も連帯行動から脱退したことから、２大労組のストライキは、時間が経つにつれて弱まるものと見ている。

leej@donga.com