公正委、芸能人の不公正契約慣行で実態調査

公正取引委員会（公正委）が芸能人の不公正な慣行を正すための実態調査に乗り出した。

公正委は２５日、産業別市場改善事業の一つとして同日から４月６日まで芸能人とエンターテイナー・マネージメント会社など、エンターテインメント産業全般に対する実態調査に乗り出すと、発表した。

公正委はまず、多くの芸能人が所属されていたり高い売上げを記録している大型マネージメント会社３０〜４０社と、これらの会社に所属されている歌手やタレント、俳優、アナウンサー、フリーランサー放送人などを調査する方針だ。また、韓国演芸製作者協会などの関連事業者団体も調査対象に含める一方、芸能人と契約を結んだ放送社や映画製作会社などについても必要によって調査する方針だ。

公正委は特に、マネージメント会社と芸能人との不公正な契約実態、マネージメント会社が所属芸能人との取り引きにおいて職権を濫用したことがあるかどうか、また公正委に寄せられた芸能関連の通報内容とマスコミに報道された事例についても調査することにした。

公正委は実態調査が終り次第、その結果を反映して芸能人専属契約の基準になる標準約款を制定するなど、関連制度を整備することにした。また、今回の調査でマネージメント会社や関連協会の不公正な行為が明らかになると、委員会に回付して是正させる方針だ。

公正委の張恒碩（チャン・ハンソク）調査局長は、「最近、エンターテインメント産業の急成長に伴って不公正な取り引きに関する報告の立てが急増し、この分野に勤めている人々の権益を保護し被害を減らすために調査に取り掛かることにした」とし、「芸能人に対する実態調査が終ればプロ野球やプロバスケットボールなどのプロスポーツ分野に対する実態調査にも取り掛かる方針だ」と述べた。

sanjuck@donga.com