［社説］不法ストに強硬な対応を

鉄道、発電、ガスの国家基幹産業労組のストライキは、大衆交通機関のマヒやエネルギー供給の中断という脅威的な手段を通じて、公企業の民営化を阻止しようとする不法ストである。公企業の民営化は、労使交渉の対象でない。さらに職権仲裁に入ればストができない基幹産業労組が、仲裁期間の１５日間を待てずに、世界に例を見ない発電部門のストに出るという労働運動を見つめる国民の視線は厳しい。

ガス公社のストは初期に回避されたものの、民営化の時期と施行方法を労・使・政で協議することにするなどあいまいな形で合意したため、民営化の計画が修正されたり、延びたりしないか心配だ。

鉄道を国営で運営する国は、中国、ロシア、インド、スリランカ、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の６カ国だけで、原子力を除いた発電部門とガスを公企業が運営する国は先進国では見られない。非効率から政府財政に負担となる公企業を改革する最善の案は、所有と経営を民間に委譲する民営化である。韓国労総と民主労総が主導するストにどう対処するかによって、韓国経済の将来がかかっているといっても過言ではない。

政府と国会が、国家基幹産業労組の不法ストに押されて譲歩すれば、民営化をはじめとする公共部門の改革が全てストップし、７０年代の英国のように、公企業の非効率と労組のストが慢性化する重病にかかる恐れがある。政府は、国営企業を思い切って民営化し、労組ストに強力に対応することで、英国病を治療したサッチャー元首相の処方を見習わなければならない。なかでも外国のマスコミと経済界が今回のストに注目しており、労組の強引な闘争に屈すれば、国家信用度に取り返しのつかない悪影響を及ぼしかねない。

ストは勤労３権に属する労働者の権利ではあるものの、法に定められた手続きとルールを守らない不法ストは、法の保護を受けられない。検察と警察は、不法ストの主導者とストの過程で暴力をふるった労組員らに対しては、法に則って厳正に対処すべきだ。