住宅月極め契約時の利回り、年１５％に制限

政府は、この７月から傳貰（チョンセ、一定の保証金を払う不動産契約方式）契

約を月貰（ウォルセ、月払い家賃契約）に変更した際に適用される利回りを、最

も高い場合でも年１５％（月１．２５％）水準で抑えることにした。

法務部関係筋は２７日「財政経済部（財経部）と建設交通部（建交部）など関係

省庁間の協議の中で、財経部が傳貰を月貰に変更した際の適用利回りの上限を年

１５％に抑えることを提案したことを受け、前向きに検討している」として「近

日中に確定して発表する」と述べた。

財経部は△昨年１２月現在市中銀行における１年ものの平均貸出金利が年６．９％

△今年の消費者物価上昇率抑制目標３．０％△住宅の減価償却比率５％などを踏

まえ、年１５％に制限したとされる。

ところが、通常市場において決められる住宅の月貰価格について、人為的に上限

を設けることに対し、実効性に乏しい政策だとする批判の声も少なくない。

昨年の末改正された住宅賃貸借保護法は、傳貰を月貰に変更した際の適用利回り

を、市中の銀高金利と経済状況などを考慮に入れた上で、施行令のなかで定める

よう規定している。

月貰利回りの上限は、２年間の傳貰契約が満了して再契約をする際、家の持ち主

が傳貰を月貰に変更しようとした時に適用され、賃貸借契約期間中においては該

当しない。

建交部によると、今年１月現在、全国の都市地域における住宅の月貰利回り平均

は、年１４．８８％（月１．２４％）となっているが、ソウルは月１．１％、地

方の中小都市では１．３９％で、地域別に差が出ている。傳貰契約の期限満了後

月貰に変更する際、家の持ち主が要求する金利は、平均して年３３．５％に及ん

でいる。

洪贊善 hcs@donga.com