全国の鉄道労組がスト突入から3日目を迎えた27日の朝、労使は劇的な合意に
至りストは中止されたものの、貨物輸送のまひによる物流大乱と同調ストによる
生産まひなどで発生した経済的損失は莫大な金額にのぼるものと集計された。
また、ストは中止されたが組合員の職場復帰には時間がかかるため、運行まひ状
態は27日にも続いた。韓国発電産業労使は同日午後まで交渉を続けたが意見の
食い違いが依然残り、溝は埋まらなかった。
建設交通部は50時間40分に及ぶ鉄道労組のストと、スト中止後1日間続けら
れた運行まひにより輸出まひと社会的な費用などで総400億ウォン以上の損失
を出したものと集計した。これは純粋な輸送部門の費用で経済的な波及効果まで
計算する場合、被害はさらに大きくなる。
さらに、現代起亜(ヒョンデキア)自動車と双竜(サンヨン)自動車など、自動
車メーカー3社労組の同調ストにより、この3社は合わせて351億ウォン(車
両2060台)ほどの生産蹉跌を来したものと集計された。
鉄道労使は26日午前から27日の朝方までソウル汝矣島(ヨイド)の労使政委
員会でマラソンを続けた結果、同日午前6時40分頃に交渉が妥結し、金在
吉(キム・ジェギル)労組委員長はストの中止を宣言した。
金委員長は建国(コングク)大学で3日連続で徹夜篭城をしている組合員たちを
訪れて△3組2交代制の2004年完全実施△手当て減少分の補填などの合意内
容を説明して現場に戻ることを訴え、組合員たちは同日午後3時まで職場に復帰
した。
同日、鉄道労組のストは中止されたものの、組合員の職場復帰には時間がかかり、
首都圏電鉄と旅客列車の運行率は平時の68%と40%にとどまった。首都圏電
鉄と列車は28日の午前頃には完全に正常化するものとみられる。
一方、発電産業の労使は27日午後から交渉を再開したが、異見を狭められず難
航が続いている。これによって政府と韓国電力の発電5社はストの長期化に備え
て対策作りに取り組んでいる。
黃在成 leej@donga.com · 異鎭 jsonhng@donga.com