昨年政府と裁判所、憲法裁判所の1級以上公職者のうち、錐髄対象724名のう
ちの573名(79.1%)は資産が増加しており、1億ウォン以上増えた公務
員も90名いることが分かった。
こうした事実は政府公職者倫理委員会と最高裁、憲法裁判所の28日付け官報を
通じて公表した1級以上公職者724名の定期資産の変動内訳を分析した結果で
明らかになった。国会は28日に国会議員らの財産変動内容を公表する。
分析結果、資産増加者の比率は2000年(70%)よりも9%ポイント以上増
えて、1億以上の増加者も2000年の56名より34名多くなっている。財産
が減少した公職者は146名(20.2%)、変動のない公職者は5名(0.7%)
だった。
▲政府〓申請者594名の内78.8%の468名が昨年より資産が増加した。
資産が減った公職者は122名(20.5%)で前年度の188名よりも少なく、
財産変動のない公職者は4名だった。
金大中(キム・デジュン)大統領は給料と利息収入で3000万ウォン余りが増
えたが、ノーベル平和賞の賞金11億222万ウォンをアジア太平洋財団に寄付
して結局10億6836万8000ウォンが減ったと申請されている。李漢東(イ・
ハンドン)首相は預金の増加で255万ウォンの資産が増加した。
資産増加のトップは具天書(ク・チョンソ)産業人力公団理事長で株式の有償無
償増資と含み益などで25億3078万ウォンがアップした。財産が公表された
国務議員15名の内14人は財産が増えている。
▲裁判所・憲法裁判所〓高裁部長判事以上の判事116名の内92人の財産は増
えており、23名(19.8%)は減っている。残りの1名は変動がない。
1億ウォン以上アップした判事は李玲愛(イ・ヨンエ)ソウル高裁部長判事など
13名で、1億ウォン以上減少したのは李尚勲(イ・サンフン)大田(デチョン)
高裁部長ら4人だ。
憲法裁判所の場合、届出対象の判事と事務局公職者14名のうち、徐相弘(ソ・
サンフン)事務総長を除く13名の財産が増えた。
李賢斗 sooh@donga.com · 李秀衡 ruchi@donga.com