景気回復の兆しが鮮明になっている。一部の内需業種と不動産部門では、過熱の兆しさえ見える中、景況感が急上昇している。
米国の景気が上昇の勢いに乗ったことで、輸出も第2四半期(4〜6月)から増加に転じる見通しが出ている。しかし、米国の対テロ戦争の行方と日本の金融危機の影響が依然として予想困難である他、家庭の負債の急増にともなって、家計が厳しくなることが懸念されるなど、景気回復に冷や水を浴びせかねない不確実性は依然として残る。
大韓商工会議所が3日発表した、「国内の製造業1485社に対する第2四半期景況感展望調査」によると、企業の景気実感指数(BSI)は133と、第1四半期(1〜3月)の80より大きく上昇した。これは通貨危機以降最も高かった
2000年第2四半期の138に近い水準で、「景気が前の四半期よりよくなる
だろう」と楽観する企業が悲観的な予想をする企業より圧倒的に多いことを意味
する。
内需景気を端的に示すデパート売り上げの場合、ロッテ、現代(ヒョンデ)、新世界(シンセゲ)などの主要デパートは、いずれも昨年末から毎月20%前後の伸びを見せている。
過熱が懸念される不動産景気は、ソウル中心の投資熱気が首都圏と地方に飛び火し、投資対象もマンションやオフィステル(オフィスにも住居にも使えるワンルームマンション)から商店街、競売物件へと広がっている。
輸出景気も回復に向かっている。月別輸出実績は、12カ月連続昨年同月に比べて減少したものの、2月の一日平均輸出額は、5億4000万ドルと1月に比べ17%増加した。
DRAM半導体など主力輸出品の国際相場が上昇しつつあり、韓国の輸出の20%以上を消化する米国の景気が好転していることから、第2四半期からは輸出が緩やかな増加へと転じる見通しだ。
韓国中央銀行の朴哲(パク・チョル)副頭取は「景気が息を吹き返したという明確な証拠はないが、ムードからして本格的な回復の動きと言える」と話している。統計庁が発表した景気指標は、大宇(テウ)自動車の操業中断と現代(ヒョンデ)自動車のストライキがあった12月を除けば、5ヵ月連続で回復に向かっている。
金民卿(キム・ミンギョン)統計庁経済統計局長は「2月は旧正月連休のせいで景気指標の『技術的』下落が予想されるが、今の流れが2〜3ヵ月続けば、『景気が本格的に回復した』と判断できる」と話した。
しかし日本の金融不安が解消されない上に、米国の対テロ戦争の先行きの見通しがつかないため、対外的「不確実性」は依然として残る。金利が上昇する場合、家計破産と不動産景気の突然の収縮など国内的変化要因も無視できない。
朴來正 ecopark@donga.com · 金東元 daviskim@donga.com