政府系研究所の理工系研究員に対する定年保障制が、早ければ下半期から実施される。
また、来年から国家有功者待遇に準ずる国家研究員制度と科学技術者年金も推進される。
蔡永福（チェ・ヨンボク）科学技術部（科技部）長官は４日、金大中（キム・デジュン）大統領にこのような内容の２００２年度業務計画を報告した。
それによると、低下している科学者の士気を高め待遇を改善するため、政府系の理工系研究所の優秀な研究員に６１歳まで定年を保障する「定年職研究員制」を導入する。
現在、政府系研究所の研究員は３年契約制で、定年制が実施されると、３回以上再契約した研究員のうち、最大１０％程度が定年までの勤務が保障される。一般の研究員も研究課題と期間によって契約期間が長くなり、安定性が確保される。
また、科技部は優秀な業績が認められた韓国籍の科学技術者を対象に、来年から「国家研究員制度」を推進することにした。国家研究員は一定規模の研究費支援と交通費、医療費の面で優遇され、退職後には功労年金をもらえる。毎年約１０人が選ばれる予定だ。
科技部は、また科学技術者年金制度もつくり、政府系研究所の優秀研究員を中心に定年退職以降、死亡するまでの間、毎月一定規模の年金をもらえるよう、基金を運営することにした。そして、中小企業が博士級の研究人材を採用すると、企業にインセンティブを与えることも検討することにした。
さらに、科技部は青少年の理工系忌避傾向対策として、毎年１００人ずつの大統領科学奨学生を選定し、２００３年から釜山（プサン）科学高を科学英才学校に転換することにした。また、研究所と大学の研究施設を小中高校に開放し、実験実習教育を拡大することにした。
科技部は、就職していない修士、博士を対象に、先進科学者研修事業を拡大し、一定期間後、彼らが企業や政府研究所に進出できるよう、支援することにした。また、理工系の大学生に対する科学奨学金も拡大する。
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