［社説］金槿泰氏、それでは他の候補は

２０００年の党内最高委員の選挙当時、５億３８７２万ウォンを使い、このうち２億４５００万ウォンが中央選挙管理委員会（選管委）に申告していない不法選挙資金だったという民主党の金槿泰（キム・グンテ）顧問の告白は、これまでの間違った政治資金慣行を見直す契機となった。

とくに選管委に政治資金を申告することがどれだけ形式なものなのかが分かった。だれであれ、膨大な資金を使っても縮小申告すればそれで終わりで、この点で胸を堂々と張ることができる政治家はほぼいないだろう。現在、党内の大統領候補選挙に参加している金顧問は、こうした過去の不法事例を通じて、現在進行中の民主党内部の大統領候補選抜選挙過程の乱戦を告発したかったようだ。

なによりも在野出身で比較的イメージがクリーンな金顧問がこれだけの大金を使ったとすれば、他の候補がどれだけ多くの選挙資金を使ったのか、これをすべて選挙管理委に申告したかどうか聞きたくなってくる。今回の大統領候補選抜選挙に乗り出した他の候補も当時の選挙資金の規模と出所、使用内訳などについて明確にしなければならない。金顧問も受け取った資金の性格について激励金、後援金といいながら、うやむやとあとを濁さないでより具体的に話すべきだ。とくに権魯甲（クォン・ノガプ）元最高委員が当時、候補らに資金を手渡した事実が少し

ずつ明らかにされているだけに、権元最高委員はどこから調達し、どれだけ支援したのか詳細に明かすべきだ。

金顧問が告白した内容と関連しては、選管委や検察は納得できる措置を取るべきだ。趣旨がいいからといって法を犯した明白な不法行為を野放しにしてはいけない。

ただ、この機会に政治資金の透明性を確保し、政治文化を一段階レベル・アップする契機とすることに異論はない。金顧問の指摘のように、政治資金の透明性が確保されないかぎり、だれが大統領になっても権力型不正腐敗から自由にはなれないだろう。そうするためには、信じる人がだれもいない、だれも守らない、守ることもできない現行の政治資金規制を現実に合うように手直しすることから必要だ。