「財産告示拒否」市民団体が情報公開請求

市民団体の「参加連帯」は４日、公職者倫理法上、直系尊・卑属の「告示拒否条項」を利用して、財産登録を拒否した国会議員と政府高官の直系尊卑属の名簿と告示拒否自由について、国会と行政自治部公職者倫理委員会に情報公開を請求した。

参加連帯は公開請求書で、「先月２７日、２８日に行われた財産公開で、政府の場合、全体対象者の５９４人のうち、両親や子ども一人以上に対して告示拒否をした公職者は、金大中（キム・デジュン）大統領をはじめ、３５人（５．９％）だった」とし、「国会議員の場合も野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁をはじめ、子息らの財産に対して告示拒否をした議員が相当数にのぼる」と主張した。

また、「公職者倫理法上、直系尊・卑属の告示拒否条項は、国民の知る権利と直系尊卑属のプライバシー権間の調和のために制定されたが、現在はむしろ明かしたくない公職者の財産の隠とく手段として悪用され、公職者の財産公開制度自体を有名無実化させているという指摘がある」と述べている。

kimsunmi@donga.com