Go to contents

財界、大統領選挙候補の公約評価へ

Posted March. 05, 2002 09:54,   

한국어

財界が今年の大統領選挙の過程で、各候補の公約を検討・評価したいという方針を公表した。

韓国経営者総協会(経総)、大韓商工会議所、全国経済人連合会(全経連)、貿易協会、中小企業協同組合中央会など経済5団体の長は4日、ソウル中区小公洞(チュング・ソゴンドン)ウェスティン朝鮮(チョソン)ホテルで、今年の経済団体協議会の総会を兼ねた懇談会を開き、こうした内容の「今年の国家的行事に際した経済界の提言」を発表した。

それによると、「経済界は大統領選挙候補らの公約を綿密に評価し、政治論理にもとづき、経済を犠牲にさせる人気取り政策や市場経済主義に背く制度改善の推進などを排撃するのに力を集中したい」としている。

この日の発表は、財界が今年の大統領選挙の過程で一定の影響力を行使するなど、事実上、政治活動を公式化したいという意味として解釈されている。

また、経済界の意見を大統領選挙の公約に多く反映させる候補を、直接的・間接的に支持するという姿勢を強調したという分析もある。

これと関連して、経総の趙南弘(チョ・ナムホン)副会長は「大統領選挙候補の公約が市場経済の育成に役立つものかどうかを経済5団体からなる経済団体協議会が検討、評価したいということだ」とし「今年の大統領選挙で提示される公約、一つひとつをすべて評価する方針だ」と述べた。

趙副会長はまた「特定候補ではないが、個別の公約について、賛否の意向を表明したい」とし「特定候補に影響を与えるよりは、大統領選挙の公約を作る過程で、経済界の意見がきちんと反映されるようにしたいということだ」と付け加えた。

経済界はしかし、評価結果を対外的には公開せず、経済団体協議会の加盟社にのみ知らせる方針だ。

財界が政治活動を公式化する動きは、依然としてそれに対する社会的共感が十分に作られていないうえ、労働界や市民団体の政治活動への参加を刺激する可能性も高く、論議を呼び起こすものとみられる。

経済5団体長は今回の発表文で、輸出が続けて減少傾向にあることに対する懸念を示し「政府は輸出拡大の重要性を再認識し、企業への規制緩和と労使関係、賃金の安定など政府レベルの輸出振興策を持続的に講じるべきだ」と注文した。

また長引く兆しを見せている発電産業労組のストについて、政府側に、業務に復帰しない労組員に対し法にもとづいた断固とした姿勢を示し、厳しく対処するよう求めた。



金東元 daviskim@donga.com