労使合意で年俸制を採択する企業が、大幅に増えている。
労働部は、労働者１００人以上の４９９８社を対象に「年俸制と成果配分制の導入と運営実態」を調査したところ、１月の時点で、３２．３％（１６１２社）がすでに年俸制を実施していると、５日明らかにした。
年俸制を導入した企業は、労働部が調査を初めて実施した９６年末には１．６％にとどまっていたが△９７年は３．６％△９９年１５．１％△２０００年２３．０％△２００１年２７．１％と、年々大幅に増えている。
労働部は「年俸制を通じての生産性の向上に、労使の意見が一致しているといえる」とし、「年俸制を実施する企業が増え、賃金交渉も会社全体の引き上げ率よりは、個人別の引き上げ幅により関心を持つ傾向になっている」としている。
しかし、従来の基本給を基準に個人別の引き上げ率を適用する「混合型年俸制」を導入した企業が４６．７％と約半分を占め、国内では年俸制の導入がまだ過渡期の状態であることと解釈される。米国式の純粋な成果給を採択した企業は１３．６％にとどまった。
また、業績を評価する際、最高と最低の差が２０％未満の場合は、職級別に△取締役級以上５５．１％△部長・課長級６５．９％△課長代理級以下５６．５％と、全部が半分以上であり、年俸総額で変動給が占める割合が３０％未満である企業が７８．６％にのぼった。
業種別の年俸制導入の割合は△金融・保険業５３．３％△不動産賃貸と事業サービス業５２．２％などと高いのに対して、運輸倉庫・通信業は１０．８％、教育サービスは１６％と低かった。また、財閥大手３０グループの６６．９％、公企業が７８．４％がそれぞれ年俸制を実施していた。
一方、成果配分制を導入する企業も９６年の５．７％から△９７年７．０％△９９年１６．０％△２０００年２０．６％△２００１年２１．８％△２００２年２３．４％と増加の動きをみせた。成果配分制は、事前に労使が目標と成果配分の基準を決めた後、目標達成後、成果を配分するもの。
異鎭 leej@donga.com
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