政治資金疑惑、与野党論争激化

野党ハンナラ党が５日に民主党の権魯甲（クォン・ノガプ）元最高委員による李仁済（イ・インジェ）常任顧問への選挙資金援助疑惑を提起したことを受けて、与党民主党はハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁の政治資金疑惑を争点化し、与野党間の政治資金をめぐる攻防がさらに過熱しつつある。

ハンナラ党の南景弼（ナム・キョンピル）スポークスマンは５日、主要党役員会議のブリーフィングで、「権氏が対立関係にいた鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員に２０００万ウォンを支援したとすれば、政治的な後援者と自任してきた李顧問らにもっと多くの資金を援助したはずだ」とし、権氏に申し開きを要求した。

南スポークスマンはまた、「李顧問が行ったインタビューで、『権氏から直接、資金を受け取らなかった』と述べたことは間接的に受け取ったという意味だ」として、「李顧問は間接であれ、直接であれ、いくら受け取ったのか明らかにせよ」と語った。

李相得（イ・サントク）事務総長も「金槿泰（キム・グンテ）顧問が告白した不法資金の使用は明白な政治資金法違反だ」とし、「選挙管理委員会と検察が与党という理由だけで、違法行為をはっきりさせないことは容認できない」として、検察の捜査を重ねて促した。

これについて、民主党の薛勳（ソル・フン）議員は記者会見を自ら求め、「李会昌総裁は２年の使用料が２億ウォンを超えるソウル嘉会洞（カフェドン）の１０５坪の豪華マンション二軒を月払いの家賃で借りて、長男の正淵（チョンヨン）氏の家族といっしょに住んでいる」とし、「歳費の他にこれといった収入が確認されていない李総裁がどんな金があって、このような大金を支払っているのか」と疑問を提起した。

薛議員は、「一部では李総裁が国税庁を動員するなどして不法に集めた２３６億７０００万ウォンのうち、検察捜査の対象になっていない１１０億ウォンを使い込んでいるのではないか、という疑惑が提起されている」と主張した。

民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）スポークスマンは、「１９９７年、当時与党の新韓国党（ハンナラ党の前身）の大統領候補選抜選挙で、李総裁は寄託金１億ウォンを含めて、計２億５０００万ウォンを使用したと申告したが、これは全国地区の党支部組織の活動費を一銭も支払っていないということになるため、信じ難い」として釈明を要求した。

一方、民主党は同日、政治資金の透明性を確保するために、民主党の鄭長善（チョン・ジャンソン）議員ら与野党議員２６人が先月２６日に国会に提出した政治資金法の改正案を近日中に審議し議決にかけることにした。改正案は、大統領候補選挙の候補者や党内の大統領選挙予備選挙の候補者が後援会を作って法定後援金を募金できるようにし、選挙資金の透明性を高め、政党の予算と決算の内容を議員総会に報告した後、国民に公開することなどが内容に含まれている。

宋寅壽 issong@donga.com · 尹永燦 yyc11@donga.com