「オンライン切手制」をめぐって、インターネット業界が論争に巻き込まれている。
韓国最大のポータルサイト、ダウムコミュニケーション（Daum Communications）が先月２６日、登録されていないインターネットアドレス（ＩＰ）から加入者に１０００件以上のメールを送れないようにしたからだ。ダウムはさらに、４月中には、登録されたＩＰでも、メール当たり１０ウォンぐらいの発送料をとるオンライン切手制を実施する計画だ。
これに対して、大量のメールを通じて商業広告を行ってきた他のインターネット業者は激しく反発している。
レッテ、インターパーク、ロッテドットコムなど２０社余りの企業が参加している「自由なｅメールの会」は「アンチダウム」サイトを開設し、ｅメールの変更キャンペーンを展開してオンラインデモまで辞さないと立ち向かっている。
▲商業性メールも負担になる〓ダウムは４日現在、ＩＰ登録をした企業が１７０５社、ＩＰは２３０８個にのぼると発表した。
ダウム広報担当のイ・スジンさんは「当初大量のメールを送る企業が１３００〜１５００社ぐらいになるものと予想していたが、これよりはるかに多くて驚いた。情報メールと商業メールを区分する基準と料金水準などについて、ＩＰ登録をした企業と十分に話し合った後、４月中にオンライン切手制を本格的に実施していく計画だ」と述べた。
ダウムが多くの論争にもかかわらず、オンライン切手制の導入に踏み切るのは、ばく大な費用のためだ。ダウムは一日平均５６００万件のｅメールの中で、大量メールが８０％を超える４５００万件にのぼっているとしている。去年３月初めには４０％台だった大量メールの比重がこのように高くなったことで、去年サーバーの投資だけで２９０億ウォンがつぎ込まれたと、ダウム側は説明している。
したがって、大量メールの性格をスパム、商業性、情報性のメールに分けて、情報性メールを除いては費用をとる方針だ。ダウム側はＩＰ登録を実名にする場合、スパムメールの企業は選別できるため、商業性か情報性メールかだけを判断すればいいとしている。
イ・スジンさんは「オンラインだからといって、すべてがただであるわけではない。誰かが費用を負担しなければならないなら、メールでマーケティングを行っている会社に費用を課すのが当然だ」と主張している。
▲インターネットは自由でなければならない〓「自由なｅメールの会」はダウムのこうした方針に激しく反発している。去年オンライン切手制をめぐる論争が表面化し、「協議を通じて解決しよう」と、今年初めｅメール環境改善推進協議体を結成したからだ。
「自由なｅメールの会」の代表を務めているレッテのキム・ギョンイク社長は「ダウムは大量メールも、スパムメール扱いしており、とくに、スパムメールをなくすと言いながらも、スパムメールもお金さえ出せば、届けるといった発想は矛盾している」と指摘した。
彼は「ダウムに登録されたＩＰだけが大量メールを発送できるようにするのは、インターネットを通じたコミュニケーションでダウムが監視の役割をするとの意味だ」として、「料金をとるという方針に変りがなければ、メール変更のキャンペーンを繰り広げる」と述べた。
インターネット業界がこのように激しく反発しているのは、大半の企業がｅメールのマーケティングに依存しており、メール一件に１０ウォン程度の発送料を払うことになると、ただでさえ苦しい経営に致命的な打撃となるからだ。
ｅメール環境改善推進協議会は１３日、ソウル江南区驛三洞（カンナムグ・ヨクサンドン）スパムメールの根絶に向けた法制度改善方策の討論会を開く予定だ。
河壬淑 artemes@donga.com
About Dong-A Ilbo