野党ハンナラ党は６日、与党民主党の権魯甲（クォン・ノガプ）元最高委員が２０００年８月に行われた同党の最高委員選出選挙で、候補らに資金を支援したとされる疑惑を含め、政治資金疑惑について特別検事制（特検制）を導入すべきだと主張した。
これに対し、民主党はハンナラ党の李會昌（イ・フェチャン）総裁が、ソウル鐘路区嘉會洞（チョンログ・カフェドン）の私宅を借りた経緯についての釈明を求めた。
ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務は、党の役員会議で「問題は権力型不正を通じて集められた金が、特定の政治家と候補に配分されたかどうかということだ。権元最高委員をはじめ、権力を持っている１２人に対して特検制を導入するか、または李容湖（イ・ヨンホ）事件に対する特検の捜査期間を延長すべきだ」と述べた。
またハンナラ党の李康斗（イ・ガントゥ）政策委員長は「権元最高委員の政治資金問題は金大中（キム・デジュン）大統領と直結している問題だ。金大統領は沈黙を押し通さずに、勇気を出して真相を突き止めなければならない」と述べた。
これに対し、民主党の薛勳（ソル・フン）議員は記者懇談会で、「年間の賃貸料だけで２億ウォンにのぼる豪華マンションを李総裁夫妻と長男の正淵（チョンヨン）氏夫婦がただで使っているというハンナラ党の釈明は、一般人の常識ではとうてい納得し難いことだ」とし、「世間では李総裁が『借名マンション』に住んでいるという疑惑さえ提起されている」と主張した。
薛議員はまた「ハンナラ党の釈明を事実だと認めても、１０５坪のマンションを無料で使わせてくれている姻戚が誰であり、また近い親戚は誰なのかを明かさなければならない」とし、「贈与税はきちんと納税しているのか疑わしい」と問いただした。
一方、権元最高委員は記者懇談会で最高委員選出選挙に絡む支援疑惑に関連し、「金槿泰（キム・グンテ）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員の他、（金を支援した人が）僕の記憶にない」とし、「僕が助けてあげた人が１人や２人でないのに、それをいちいち覚えられるものか」と述べた。
権元最高委員は２人に支援した４０００万ウォンの出所については、「最高委員選出選挙に出馬するため、家内が経営する食堂を通じて前もって用意しておいた金だ。検察が捜査するんだったら堂々と捜査を受けるつもりだ」と述べた。
宋寅壽 issong@donga.com · 崔永海 yhchoi65@donga.com
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