科学技術部(科技部)が社会各分野の代表者らが集まって合意したことに反して、難病の治療と胚(ハイ)性幹(ES)細胞を得る目的で行うクローン胚の研究を容認する法律を制定することを決め、波紋が広がっている。
科技部は6日、胚性幹(ES)細胞を得るためにクローン胚の研究を容認する内容を柱とした「ヒトの胚性幹細胞研究などに関する法律」を制定する計画だと発表した。
科技部は5日の閣議で立法計画を報告しており、9月の定期国会で法案を上程する予定だ。
胚性幹細胞研究法案は胚の複製は認めるものの、胚細胞研究委員会を設置し、倫理的な議論が予想されるクローン胚の実験については承認を受けるようにする予定だ。
また、複製した胚を子宮に着床させ、クローン人間を作る「個体クローン」は禁止し、これに違反する場合、厳しい罰則に処する。
科技部のイ・ジェヨン生命環境技術課長は「クローン胚の研究を禁止する場合、医療革命の主役と評価されている胚性幹細胞関連の技術発展が難しくなる。しかも難病の治療に限ってクローン胚の研究を認めている世界的な流れを受け、法案づくりを進めている」と述べた。
しかし、科学者、医師、市民団体、宗教団体の代表などで構成された科技部傘下の生命倫理諮問委員会(委員長、チン・ギョフン)は、昨年激しい議論のすえ、クローン胚の研究を禁止する「生命倫理基本法案」を提案している。
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