輸入鉄鋼製品に対して高率関税の上乗せをするという米国の決定について、韓国や欧州連合（ＥＵ）など大半の当事国が米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えることにし、「鉄鋼貿易摩擦」の舞台がＷＴＯに移りつつある。
日本はすでに先月４日、炭素鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）関税賦課判定に不満を示し、米国をＷＴＯに提訴した。カナダは６日、鉄鋼問題とは別に、針葉樹木材に対する米国の反ダンピング関税賦課決定をＷＴＯに提訴することにした。
急増した提訴でＷＴＯが困難な立場に陥るだろうという見通しまで提起されている。ＷＴＯのウッズ研究員はＡＦＰ通信とのインタビューで、「昨年１１月のドーハ閣僚会議開催を通じて、築き上げられてきた信頼が今回の貿易摩擦で崩壊することもありうる」との見解を示した。
▲米国とＷＴＯ提訴〓ＷＴＯによると、１９９５年発足して以来３月現在まで、各加盟国の不公正貿易関連の提訴件数は計２４５件。このうち、米国と関連があるケースは１２６件で、全体の５１％を占めている。米国が他国を提訴したのは６８件、提訴されたのは５８件だった。６日にも米国は、米国産輸入りんごに対する厳しい日本の植物検疫問題で、日本をＷＴＯに提訴した。
米国が敗訴したケースも少なくない。韓国は対米炭素鋼管製品に対する米国側の緊急輸入制限措置（セーフガード）をＷＴＯに提訴して、２月に勝訴している。また、韓国製ステンレスに対する反ダンピング判定に対しても２０００年１２月に勝訴した。ＥＵもやはり、およそ２０年間両国の主要な貿易摩擦となっていた米国の農業輸出補助金に対するＷＴＯ提訴で、１月に勝訴し、米国に４０億ドルの報復関税を課することができるようになった。ここ５年間、ＷＴＯが米国の輸出補助金を不法と判定したことは４回におよぶ。
▲今後の手続き〓ＷＴＯに提訴が受け付けられれば、紛争解決機関（ＤＳＢ）がまず６０日間、紛争当事国間の協議を誘導する。協議に失敗すれば、本格的な審議に入る。当事国は協議を通じて、国籍が違う３人で構成された「紛争解決小委員会（パネル）」を設置する。パネル設置の合意に失敗すると、ＷＴＯ事務総長がパネリストを指定することができる。パネルは６ヵ月以内に是非を明らかにする最終報告書を提出する。
各加盟国が満場一致で同報告書を拒否しないかぎり、この報告書はＤＳＢの最終判定結果となる。当事国がこれに不服申し立てをした場合は提訴することができる。上訴機構は６０日〜９０日間の審議を通じて、パネルの決定を修正したり撤回することができる。すべての手続きは長くて約１年３ヵ月かかるが、強制規定ではないために実際は２、３年以上かかる。
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