［社説］国政の随所で「李守東介入の疑惑」

株価操作を通じてばく大な差益を獲得する一方、政治家にロビーを働けかけたとされるいわゆる「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」を捜査する過程で明るみに出た、アジア太平洋財団（亜太財団）の元常任理事、李守東（イ・スドン）容疑者の不正は、いうならば腹よりへその方が大きい形となった。

李容疑者の自宅でマスコミ各社の改革と政権継続に関連のある文書が見つかるとともに、借名口座で１０億ウォン台の巨額の資金を管理した口座が発覚し、李容疑者と亜太財団に対する疑惑を増幅させている。

改革の完成度を高め、統治権を強化するためには有力新聞の改革が急がれるという内容が盛り込まれている７ページの文書と地方マスコミの改革策をまとめた報告書が李容疑者の自宅で押収された。これは亜太財団がマスコミ改革にかかわったか、または政府機関などでまとめた文書が李容疑者のもとに流れ込んだ可能性があることを意味する。どちらであれ、民間の社団法人の理事がこうした文書を持っている経緯を理解し難い。したがって、李容疑者が文書を取得した経緯は必ず明らかにされるべきだ。

このほか、海軍参謀総長の管理方策、空席中のＫＢＳ交響楽団の音楽監督などの人事請託、上岩（サンアム）競技場の売店運用など、利権にからむ請託文書が多数見つかった。李容疑者は「実際に人事請託を行ったことがない」と釈明しており、大統領府も「李容疑者から人事の請託を受けたことがない」と口を合わせているが、こうした釈明を信じる人がはたしているのか疑わしい。すでに、李容疑者は李容湖ゲートの金融監督院へのロビーに関連して５０００万ウォンを受け取った事実が明らかにされたのではないか。環境清掃員の借名口座を通じて管理した

とされる１０億ウォンもハッキリ誰の金であり、どうやってそうした巨額を調達したのかも究明しなければならない。

車正一（チャ・ジョンイル）特別検事（特検）は、李容湖ゲートに関連した捜査に権限が限られているため、李容疑者が犯した不正疑惑については直接捜査する権限がない。車特検は、李容湖ゲートと関連のない犯罪疑惑についての資料は、従来どおり検察に渡す計画だという。

しかし、李守東容疑者の不正疑惑を李容湖ゲートへの捜査の一部としてうやむやに済ますには内容の度があまりにも深刻である。別途の特検を設置し、李守東容疑者が犯した不正疑惑の全貌を明らかにすることが正道であろう。