中国「米国は人権を語る資格はない」

米国が中国を「人権後進国」として指摘したことに対し、中国は「米国こそが人権問題が深刻だ」と報告書を発表し、人権をめぐる攻防が過熱している。

中国は１１日、米国の人権問題を告発した「２００１年の米国人権記録」を発表した。国務院の新聞弁公室が新華社通信を通じて発表したこの「記録」は、４日米国務省が発表した「２００１年の各国の人権報告」に対する対応だといえる。

中国は同「記録」で、米国の人権問題を生命と飢餓、児童など６つの分野に分けて強く非難した。まず、生命軽視の風潮と関連し、米国内では９８年１年間に１２４８万件の犯罪が起こり、９７年以来４８万人が殺害されたと指摘した。また、毎年平均１万５０００人が銃器事故で死亡し、銃器・弾薬の販売も２００１年の第４四半期に９〜２２％増加したと明らかにした。

去年３月ネバダ州では、フランス人の犯罪容疑者が９人の刑務官に殴られて死亡した事件が起き、家族が提訴するなど、刑務所内での暴力も深刻であり、１９７３年以来９９人の死刑囚が無罪であることが明らかになるなど、裁判所の誤審問題も大きな非難を受けていると主張した。

このほか貧富の格差が急激に広がる中、「ホームレス」が急増するなど飢餓問題も深刻だとし、去年末現在４０２万人が政府の救援金で生活していると、米労働省の発表を引用して主張した。

さらに９９年の１年間に、１７歳以下の少年少女７５万人が行方不明になっており、子どもの行方不明問題だけでなく、黒人の失業率が白人の２倍になるなど、人種差別も依然として残っていると指摘した。

中国は、去年も米国が各国の人権報告書を発表すると、これに反ばくする米国の人権記録を発表したことがある。

ljhzip@donga.com