公務員の週休２日制、来月試験実施

公務員を対象にした「週休２日制」が、早ければ来月から試験的に実施される。

李根植（イ・グンシク）行政自治部（行自部）長官は１１日、金大中（キム・デジュン）大統領に行った新年業務報告で、「民間の週休２日制の導入を先導し、土曜日が休みになったときの長所と短所を把握するため、労使政委員会の合意とは関係なく、４月中、行政機関で週休２日制を試験的に実施する」と報告した。行自部は、近く施行の時期と機関、方法などを決める。

しかし、週休２日制によって強いられる窓口を利用する市民の不便などを最小限に抑えるため、人員を半々に分けて月１回だけ実施し、国民生活と密接した警察、消防などの機関は実施の対象から外す方針だ。また、制度が定着するまで洞役所、郵便局、自治体の住民苦情相談室など、対民業務機関は「週休２日制合同状況室」を作り、主な苦情業務は担当者を複数に指定することにした。

これとともに行自部は、公務員労組を導入する前段階として「公務員団体」や「公務員組合」という名称を使用するが、加入対象を管理職を除いた６級以下の公務員に限定することにした。また、同団体の組織は、国家公務員の場合は全国単位、地方公務員は広域市と道単位だけ許容し、報酬など勤務条件に対する交渉権を認める方法を進めている。

一方行自部は、公務員の福祉増進のため、政府から個人に福祉予算を支援すれば、その予算の範囲内で生命保険、児童保育、能力開発、健康管理、レジャー活用など、福祉項目のうち一部を選択できる「選択的厚生福祉制度」を作る予定だ。

行自部は、６月に外部に委託した研究結果が出次第、中央人事委員会と企画予算処、警察庁の３つの機関でまず試験的に実施する予定だ。

このほか行自部は、地方の税収を拡充するため、江原道の廃坑のカジノに売り上げの１０％を地域開発税として課税し、嶺南（ヨンナム）地域の原子力発電にも一定比率の地域開発税を賦課する方法を検討している。

李勳 dreamland@donga.com