野党ハンナラ党は１１日、アジア太平洋財団（亜太財団）の元常任理事、李守東（イ・スドン）容疑者の自宅から発見されたマスコミ各社への税務調査関連の書類の作成と背後の糾明に向け、亜太財団への特検実施を求めた。
同党の李相得（イ・サンドク）事務総長は、党３役会議で、「亜太財団が政権継続を企図し、マスコミ各社掌握の陰謀を企んでいた馬脚を露わした。亜太財団に対する特検捜査に限界があるなら、検察が即座に捜査に乗り出さなければならない」と述べた。
李在五（イ・ジェオ）院内総務は「安正男（アン・ジョンナム）前国税庁長と李守東元理事の関係にかんがみ、財団自体がマスコミ各社への調査に深く関与していたという心証を得た」と述べ、財団の解体を促した。
ハンナラ党は、李守東容疑者を含む大統領の親戚や権力核心１３人に対する不正疑惑捜査の国政調査要求書を国会に提出、１４日に国会の文化観光委などの関連常任委を召集して、亜太財団のマスコミ各社掌握、介入疑惑を追及することにした。
野党自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁も記者懇談会で、「亜太財団というところが、マスコミ各社にああしろ、こうしろとか、次期政権をこのように作るといった案を研究し、これを企てるのは問題だ」とし「財団の正体が何なのか、どこから調達した資金で建物を建て運営しているのか、国民に明らかにしなければならない」と語った。
これに対して、与党民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）スポークスマンは、「亜太財団関連の問題は、法に則って調査し、法に則って処理しなければならないということが、党の公式的立場だ」と述べた。
これをうけ、亜太財団関係者は「財団はこれまで国内政治に関する研究をしたことはなく、したがってそのような書類を作成したこともない。李守東氏はコンピュータを扱うことができないので、そのような書類を作成したとは考えられない」と語った。
さらに「特検の発表どおり、マスコミ税務調査の書類が彼の自宅から出てきたなら、外部で作成されたものを受け取った可能性があり、その場合財団とは関係のない個人的なことに過ぎない」と加えた。
朴成遠 swpark@donga.com · 夫亨權 bookum90@donga.com
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