米国のニューヨークタイムズは１２日、「核不良国としての米国（America as Nuclear Rogue）という見出しの社説を通じて、国防総省の「核戦略見直し報告書（ＮＰＲ）」を批判し、ブッシュ大統領にこれを受け入れないよう求めた。下記はその要約。
「もし、他の国家が新型核兵器開発を計画し、非核保有国に対する一連の先制攻撃を考慮しているとすれば、米国はその国を『危険な不良国家』と命名するだろう。先週末に公開された国防総省の新しい報告書がブッシュ大統領に勧告していることは、まさにそうなることを促している。ブッシュ大統領は報告書を作成者に送り返して、次世代の安全を脅かさない報告書を要求する必要がある。
『核戦略見直し報告書』は、全般的な核弾頭ミサイルの縮小を提案しているが、核対応が正当化される状況と潜在的な核攻撃対象国家のリストを拡大している。
要するに、報告書はイラクのイスラエル攻撃、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の韓国侵攻、台湾の地位をめぐる軍事対立状況などの場合に、米大統領に『核報復の威かく』を提案している。
報告書が間違っているのは、核兵器使用の障壁を引き下げて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の効率性を害しているからだ。米国が長い間、非核保有国家の核兵器開発を阻止する主な手段だったＮＰＴは、署名国が非核状態にとどまり、核保有国とともに戦争を行わない限り、核攻撃を受けないという約束によって成り立っている。
国防総省の提案が米国の政策になれば、この約束は撤回されることになり、非核保有国家は非核状態を続ける理由がないという結論を出すことができる。
新型核兵器開発は、核実験の再開を求めており、これは北朝鮮、イランなどの核兵器開発プログラムを抑制するのに役立っていた米国の自発的な核実験猶予を中断させるだろう。
核時代の開幕以来、軍事企画家らの行動は、核兵器は米国の基本的な国益と生存が脅かされる時だけ使用し、戦争にこれを制限なしに使用することは地球上の生命を危機にさらすことだという信念によってコントロールされてきた。これは思慮深い米国人が共有している信念だ。核兵器使用の障壁を引き下げることは分別のない愚かな手だ」。
韓起興 eligius@donga.com
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