「企業年金制度」導入時期 労使政委に検討依頼

政府は現行の法定退職金制度を存続させるが、一定の時点以降に就職する勤労者からは、企業年金制度を適用する「世代交代型転換案」を推進することにした。

政府は早ければ２００３年以降に就職する勤労者から、企業年金を導入できるものとみているが、具体的な施行時点は労使政の合意に従うことにした。

労働部は１３日、韓国労働研究院に委託を依頼した「退職金制度の改善案」の研究結果を、労使政委員会の経済社会小委員会所属の実務小委員会に提出した。

この研究結果は、世代交代型への転換方策が勤労者の既得権を最大限保障でき、制度転換にかかる費用も最小限に抑えられるとしている。

改善案はまた、法定退職金に代わる企業年金の導入を勤労基準法に明示し、退職金引当金のうち社内積立金（現在４０％まで損費認定）と退職一時金（５０％まで所得控除）に対する税制上の優遇措置を廃止するよう、法人税法と所得税法を改正することを提示している。とくに、企業年金の導入方式は、最終の支給規模を保障する現行の法定退職金制度と似ている確定給付型を選択するようにした。ＤＢ型は事前に約束した年金の支給額を保障するもので、もし、給与額が足りない場合、使用者が損失を負担することになる。

しかし、財政経済部が運用過程の損失を勤労者が負担する確定拠出（ＤＣ）型の企業年金を、保健福祉部は勤労者の老後保障のため、企業年金と国民年金の連携をそれぞれ主張している反面、労働界は企業年金の早期導入に反対しており、最終決定までは難航が予想される。

異鎭 leej@donga.com