［社説］政府は景気過熱の警告に耳を傾けるべきだ

景気が上向くことを嫌がる国民はいないはずだ。しかし、最近の経済状況をめぐって、民間と政府の異見の幅が広がり、景気対策が分かれているのは心配である。

これまで全経連（全国経済人連合会）をはじめとする民間団体は、すでに数回に分かって景気の過熱を警告し、政府に景気浮揚策を中止するように求めた。三星（サムスン）経済研究所も１２日、第１四半期だけでも経済成長率が６％前後に達するとの見通しを出し、輸出が本格的に回復すれば景気が過熱する可能性もあると警告した。

統計庁が発表した２月の消費者期待指数も、９８年１１月に調査を始めて以来の最高値を記録しており、産業資源部（産資部）がまとめた先月の流通業界（大型ディスカウントストア）の売り上げ実績も昨年２月より３０．７％も急上昇するなど、韓国経済は急激な上昇傾向を示している。

実体経済でのこうした景気過熱の兆しは、政府が昨年第３四半期以降、景気をてこ入れするために流動性を大幅に拡大したことが大きく影響したと指摘されている。そのため、不動産と株式市場が過熱気味なのは、物価にも影響するだろうが、韓国経済にバブルを招きかねない可能性が高いということから心配せざるを得ない。

一部の民間研究所では早くもバブルがはじけ、ちょうど２年前のインターネットブームが冷え込んだことを受け、株価が急激に値下がりした状況が再燃しかねないという指摘まで出ている。特に投資と生産性の向上が伴わない成長であるため、これら研究所の予想はかなりの説得力を持つ。

にもかかわらず、政府はまだ景気浮揚に向けて、財政の早期執行政策にこだわっている。少なくとも６ヵ月間潜在成長率以上の成長率を成し遂げなければ、政策を見直さないという姿勢は大統領選挙を控えて、意図的に景気を過熱させようとしているのではないかという危ぐの念さえ抱かせる。

経済専門家なら誰でも知っているはずなのに、６ヵ月以上過ぎた後になって、場当たりの経済政策を取るというのでは、政策の執行をあきらめるのと同じだ。政府は政策の時差性を勘案して、急いで経済を再点検し、景気を安定させる政策を講じるべきである。