金融監督委員会は、ＬＧ、ＳＫ、韓火（ハファ）、東部（トンブ）、東国（トングク）製鋼など、３０位以内に入る大手財閥の系列会社を含め、取引所に上場されている１２社とコスダック（韓国店頭市場）に登録されている１社の１３社に対し、粉飾会計の疑いですべて懲戒処分にした。
金監委はまた、該当企業の外部監査を担当したサムイルやサムジョンなどの会計法人７社と公認会計士２６人も制裁処分にした。
金融当局が、不渡り危機に直面したり社会問題を引き起こさずに正常な営業活動を行っている大手企業を粉飾会計の疑いで懲戒したのは今回が初めてだ。
しかし、一部の該当企業と会計法人は、「あいまいに規定されている会計基準を根拠に金融当局が法を恣意的に解釈した」として直ちに訴訟を起こすと反発し、企業会計基準をめぐる法的論争が行われる見通しだ。
金監委は１４日に証券先物委員会を開き、このように議決した。
金監委は、このうち興倉（フンチャン）と同社の元代表取締役、シンファ実業の代表取締役を検察に告発し、大韓（テハン）パルプと同社の代表取締役、興倉の元・現職取締役２人を検察に通報し、大韓バイオリンクと同社の代表取締役と取締役２人の捜査を依頼した。
金監委はまた、韓火など８社の役員の解任を勧告し、東部建設などの８社に対して有価証券の発行を３〜１２ヵ月間制限した。
証券先物委員会の梁天植（ヤン・チョンシク）常任委員は、「最近、会計粉飾が単純に事実を歪曲する次元を超えて会計基準を不当に適用する『創造的な会計』になりつつあるため、これを厳しく制裁するためにこのように決定した」と語った。
しかし、該当各企業は△含み益や含み損を反映する基準が明確でない点△まだ売却事業の営業権減額基準が正しく設けられていない点△問題となった会計処理が複数の大型会計法人からはずべて「適正意見」を受けたという点などをあげ、強く反発している。
李炳奇 eye@donga.com
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