与野党は１８日に国会で総務会談を開き、「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」特別検事（特検）の捜査期間延長問題などを論議したが、折衝には届かなかった。
このため野党ハンナラ党は１９日、国会本会議を単独召集して特検時限延長法案を可決することを決めたが、外遊中である李満燮（イ・マンソプ）国会議長から司会権を渡されている金鍾河（キム・ジョンハ）副議長が単独審議について難色を示しているため、法案の可決は事実上難しい見通しだ。
本会議が開かれるとしても、ハンナラ党は少なくても無所属議員５人のうち２人から同調を取り付けなければ法案の可決ができない。
ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務は同日の会談で「特検の捜査範囲に規定されている事項のうち、まだ捜査が行われていない部分が多い上に、不正疑惑が次々と明らかになっているだけに２５日で期限が満了する捜査期間は延長しなければならない」と主張した。
しかし、与党民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）総務は「特検はすでに１０５日間以上もかけて十分に捜査をしてきており、しかも特検法に規定された捜査範囲を越えたり捜査内容をマスコミに公開するなど法に違反している」と述べ、延長に反対している。
一方、テロ防止法案に関連して両党の総務は、国家情報院に捜査権を付与しないということでは意見が一致した。しかしサッカーの２００２年ワールドカップ大会の開催前後に限って適用される時限法にすることを提案したハンナラ党との間で折衝点を見出すことに失敗した。
またハンナラ党が要求した「権力型不正容疑者１３人」の国政調査と公的資金についての国政調査、民主党の預金保険基金債券の借り換え発行同意案などについても意見の食い違いを見せた。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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