ハイ二ックス半導体の売却交渉はかなりの進展をみせているが、覚書き（ＭＯＵ）締結までは少なくとも１カ月以上かかるとみられる。
ハイニックス債権団が１８日語ったところによると、ハイニックスと米マイクロンは現在ハイニックス残存法人の事後損失補償の範囲とマイクロン株の臨時の口座預かり量を巡って意見の違いをみせている。
債権団の関係者は「双方の主要懸案について原則的な合意には至ったが、残りの条件も非常に重要な懸案であるだけに、現時点で売却妥結を語るのは早とちりだ」と話した。
また妥結のネックとなっている争点のひとつである、事後損失の補償問題だけでも、２０余りの細かい条項の合意を求められているため、ＭＯＵ締結までには今後１ヵ月程度かかる見込みだという。
政府と米国の間で進めていた現代（ヒョンデ）投信の売却交渉が物別れに終わった原因も、この事後損失補償の問題だった。
マイクロンはハイニックス残存法人が、税金と特許権紛争、法的訴訟などを引き起こし、損害賠償を訴えられる場合、国内の債権団が１００％責任を持たなければならないと主張している。
一方、債権団は対象と期間を定め一定部分のみ、責任を持つと主張している。
マイクロンの新株預かり量もマイクロンは向こう２年間は全体の２５％、債権団は１０％を主張しており、追加の協議が求められる。
金斗英 nirvana1@donga.com
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