6月13日は第3回全国同時地方選挙の日だ。選挙日まで残すところわずか3ヵ月足らずである。このように間近に選挙日が迫っているにもかかわらず、地方選挙への韓国社会の関心はあまりにも低い。大統領選挙にすっかり心を奪われているからだ。しかし、地方選挙ほど国民に重要な政治行事はほかにない。
単に地方自治体が、民主主義の訓練場であるとか、生活世界の課題を扱う政治のお手本であるという教科書的意義を想起させるつもりはない。国民が大統領選挙に注目する理由が、新たな時代環境に相応しい秩序と慣行を構成する転機が大統領の交替にあると考えるなら、そのような改革課題のより効率的な執行を約束する制度的装置が、まさに地方自治体であるためだ。
権威主義時代の終えん後、国民が追い求めてきた多様な改革プログラムが失敗に終わるしかなかった主な原因の一つは、まさに改革課題を中央政府中心にアプローチしてきたためだ。世の中は急速に多様化し多元化しているにもかかわらず、政府が推進する改革プログラムは、このような社会的需要に背を向けたまま、中央政府中心の画一主義や一元主義から抜け出せなかった。このような時に、改革作業の結果がいかがなものかは、あまりにも自明のことであった。
今日のような可変型社会で改革プログラムを成功裡に行うには、多様な観点と視角から改革現場の要求と注文に見合った改革課題を調整し、模索する探索的な努力が必須として求められる。しかしこのためには、改革課題に対する分権的かつ現場密着的なアプローチ戦略のほかに效果的な代案はありえない。自治政府の改革主体化作業が、必要不可欠な要求なのだ。
改革プログラムにおいてもそうだ。これまで政府が推進してきた改革プログラムは、中央政府の管理スタイルをより合理化し、国政運営上の経済性や能率性を高めようとするものだった。しかし、韓国のように過度に中央集権化された国政運営方式が、国家経営上の非経済と非効率を生み出す主な原因になっているところでは、中央政府と地方政府間の機能の再調整や関係の再設定ほど急を要する課題はない。憲政的レベルの構造改革が求められているのだ。
ところで、このような改革課題と関連した地方政府の役割強化の注文が正当性をもつには、何よりもまず地方政府の改革志向性確保とこれを土台とする可視的成果を実証することが先決課題だ。改革的自治政府を構成して、改革課題遂行の過程で正確性と効率性を収める成功事例を蓄積しなければならない。このためには、自治政府の構成段階から心血を傾けて、改革性向と業務推進能力を兼ね備えた人物が自治政府管理に従事できるように、戦略的な支援に乗り出さなければならない。
それだけに、過去いつになく多くの関心と熱意をもって、今度の地方自治選挙を見守らなければならない。この国の改革の成否が自治政府選挙の成功いかんにかかっているという視野をより広げる国民運動を起こさなければならない。
朴載昌(パク・ジェチャン)淑明女子大学教授(議会行政学)