「発電労組ストは不当」 金大統領、断固たる対処を指示

金大中（キム・デジュン）大統領は１９日の閣議で、「発電労組のストは不当であり不法である。労組が経営に干渉してもならないし、そうする権利もない。政府は毅然として断固たる態度を持って誠意ある対話を通じて早期にこの問題が解決するよう努力しなければならない」と述べた。

金大統領は「労組が不法ストを続けることで働きたい労働者までけん制する状況を放置したり、労組の不当な要求を受け入れたりするならば、今年は非常に厳しい１年となるだろう」と話した。

金大統領は「（労組が）法を守らずに社会秩序を乱すことで、せっかく息を吹き返しつつある経済を挫折させる恐れがあるし、健全な労組まで強行な方向に導きかねない。一部労組がＷ杯を控えている状況を逆手にとって問題を起こそうとする傾向があるが、政府は法と原則に則って腰を据えて正々堂々と対応していく。できないことはできない。民営化撤回の要求は受け入れられない」と繰り返し強調し対処を支持した。

金大統領は「発電産業が赤字を出し続ければ、結局国民にしわ寄せがいく。政府は市場経済の原理に従って確実に対処していく」と付言した。金大統領は続いて日本の小泉首相の来韓について、「過去はよいことであれ悪いことであれ忘れてはならないが、未来が過去に縛られてはならない」と話した。

李哲熙 klimt@donga.com