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野党ハンナラ党、主流と非主流が対立

Posted March. 21, 2002 09:45,   

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野党ハンナラ党の李富栄(イ・ブヨン)副総裁と金栄春(キム・ヨンチュン)対外協力委員長が20日、李会昌(イ・フェチャン)総裁が前日の記者会見で明らかにした党の内紛収拾案に反発して党役員を辞任したことで、ハンナラ党の内紛がさらに激化している。

李副総裁は記者会見で「党が直面している危機状況をしっかりと認識し、特段の対策をもうけるものと期待したが、李総裁の収拾案はさらなる事態の始まりにすぎず、解決策になりえない内容だ」とし「党内葛藤の収拾の努力が壁にぶつかり、副総裁の職を辞任する」と述べた。

金委員長も辞任書で「李総裁の収拾案は、わが党の内紛がどこから始まり、どれほど深刻な状態にあるかを十分に診断できていない失望に値する水準だ」と非難した。両議員はひとまず「党の役員辞任と離党は無関係だ」としている。

離党説がささやかれている金徳竜(キム・ドクリョン)、洪思徳(ホン・サドク)議員は20日、4日間の日程で中国に発ったが、両議員の側近は「結局は離党するしかないだろう」と語っている。金議員筋は「中国で政局構想を終えた後、帰国し、進退を明らかにする」と話している。

しかし李総裁は、同日午後、春川(チュンチョン)で開かれた江原道(カンウォンド)支部の後援会に出席し、「収拾策を決める前にちゅうちょや迷いはあったが、わが党が進むべき道を決断し発表した以上、確信をもって進むしかない」と正面突破の意志を表明、主流と非主流が正面対決する可能性が大きくなっている。

一方、党内の若手議員のグループである未来連帯は、緊急会議の後の声明で「李総裁の収拾案は、政治改革を望む国民の要望を満たすには不十分だ」とし「党の指導部は、党内外で提起されている問題に対して国民の希望が何であるかを念頭に入れて、解決しなければならない」と促した。



宋寅壽 issong@donga.com