盧＝反財閥、李＝中道保守 財界の見方

「盧武鉉（ノ・ムヒョン）突風」が、民主党内大統領候補選挙戦の前半を揺るがすほど激しくなるにつれ、財界も「盧風」の実体を把握するために忙しく動き回っている。

財界は、党内予備選挙で先頭を争っている盧武鉉、李仁濟（イ・インジェ）両候補が依然として正式に選挙公約を出していない状況であるだけに、政策に対する具体的な評価は難いという慎重な立場を表明しながらも、両候補の政策路線を取りあえず「進歩改革」（盧候補）と「中道保守」（李候補）で分類している。

とりわけ盧候補については、以前、労使紛争の現場に直接飛び込んで仲裁者の役割を果たした過程で、労働者側の立場をより多く反映させるようと努めていた点を指摘し「正直に言って好ましく思えないのが事実だ」という反応を示している。

▲両候補に対する財界の基本的な見方〓全国経済人連合会（全経連）の幹部は「盧候補の企業政策は、出資総額制限の廃止、３０大グループ指定制度の廃止、集団訴訟制度の導入への反対などの見方を強調する全経連側の立場とは大きな隔たりがある」と指摘している。

実際、盧候補は出資総額制限制度について「期限付きで現行の骨格を維持したい」という立場であり、出資総額制限制度そのものを廃止するように求めている財界の立場とは認識の差がある。集団訴訟制度についても盧候補は次第に対象範囲を広げるべきだという考えを表明しており、この制度に強い拒否感を示している財界を緊張させている。

これに対して李候補の立場は、財界と盧候補の中間くらいに位置している。出資総額制限制度については「徐々に改善するものの、究極的には撤廃しなければならない」という立場であり、集団訴訟制度についても「原則的には賛成するものの、乱用への防止策が必要」という立場だ。

▲盧候補に対する財界の懸念〓盧候補の政策については「かなりの部分が市民団体の考えと似ている」という分析も出ている。

Ａグループ・構造再編本部のある幹部は「盧候補の政治路線から考える時、同候補が出す大企業政策は、現政権がスタートした初期の強硬策よりもその度が強い可能性がある」とし「経済分野においては、同候補の資質が依然として検証されていない状況だ」という見方を示した。

また、電子メーカーのある役員は「盧候補が強調している政策が反企業的まではいかなくとも、成長よりは分配や平等にウェイトを置いているという印象を消すことができない」と述べた。

しかし、現在としては盧候補に対する財界の評価と懸念が、政策に対する徹底した検証よりは同候補個人のイメージに依存する傾向が大きいのが事実だ。

経済団体のある役員は「盧武鉉候補に対する個人的な指向と人物への評価作業は、まだきちんと行われていない」とし「公約も具体化されていないだけに、これと言った評価をするにはまだ早い」という見解を示した。