国際カルテル談合に初の国内法による制裁

韓国に製鋼用の資材を輸出するにあたって、裏で手を組んで輸出価格を吊り上げてきた米国、日本などの国際カルテル業者に対して、公正取引委員会が是正命令を下すとともに課徴金を賦課した。

競争法を外国の業者に適用し制裁を加えたのは、８１年に公正取引委員会が発足して以来初めてで、アジアでも初めてのことだ。

公正取引委員会は２１日、米、日、独の黒鉛電極棒メーカー６社が、９２〜９８年に数度にわたって価格を吊り上げることで合意し、輸出価格を４９％も高く設定して韓国鉄鋼業界に１８３７億ウォンの被害を被らせた事実が明らかになり、計８５３万２０００ドル（約１１２億４２００万ウォン）の課徴金を賦課し、是正命令をくだしたと発表した。

摘発された業者は△ＵＣＡＲインターナショナル（米国）△ＳＧＬカーボン（独）△昭和電工△東海カーボン△日本カーボン△ＳＥＣコーポレーション（以上日本）の６社で、９０年代後半に欧州連合と米国、カナダの競争当局からもそれぞれ最高３億ドルの罰金と懲役刑を言い渡されていた。

公正取引委員会は、世界の生産量の８０％を占めるこれら６社が、９２年５月に英国ロンドンのＳホテルで、ひとつの生産メーカーが価格を上げれば他のメーカーが追随するやり方を談合で決め、カルテルの事実を隠ぺいするために各メーカーを別称で読んでいたと付言した。

黒鉛電機棒は、国内のＩＮＩスチール、東国製鋼などの電気炉方式の製鉄所で古鉄を溶かす際高熱を出させるために使用する棒状のハイテク材料だ。韓国は、９２〜９８年これらのメーカーから所要量全体の９１％に当たる５億５３００万ドル相当を１トン当たり３３５６ドルで輸入しており、残りの９％はカルテルに加担していない外国メーカーから１トン当たり２４０７ドルで輸入した。

朴來正 ecopark@donga.com