韓国馬事会に次いで、総合有線放送の番組審議機関である総合有線放送委員会でも、1998年の構造改革の過程で、職員の政治的な傾向などをリストラの主要基準に用いていたことが分かった。
東亜(トンア)日報が21日、単独入手した書類は、総合有線放送委員会(以下、総放委)が1998年11月にリストラした時、韓貞一(ハン・ジョンイル、現アジア太平洋平和財団理事)委員長が指名した8人の幹部と労組委員長による9人が、リストラ対象者を評価し、韓委員長はかれらがそれぞれ提出した評価書を取りまとめて、リストラ対象者を決定していた。
書類によると、9人の幹部らは委員会が提示した「業務推進能力」、「改革性」、「誠実性」の三つの基準にもとづいてそれなりに評価し、備考欄には政治傾向などを書いた。
評価者の一人、A部長は担当した121人のうち36人をリストラ対象者に分類し、備考欄に「ナラサラン実践運動本部(ナサ本、金賢哲の私組織)」、「民政党出身の特別採用」など政治傾向と特定ライン出身を強調した。また、B局長は特定ライン出身、政治傾向、労組との関係などを主に38人のリストラ対象者リストを作った。
リストラ対象者に分類されて強制解雇されたC氏の場合は、備考欄に「ナサ本」だと書かれていた。またD氏は評価欄に「民政党出身の特別採用」、広報出版部の次長だったE氏は「ハンナラ党某議員の推せん」、F氏は「反改革的、労組執行部に対する不信の首謀者(労組脱退)」と書かれている。
総放委は98年11月27日に、一般職121人のうち33人と技能職16人を強制解雇(職権免職)したが、解雇された一般職33人の出身地方別にみると、ソウルが10人ともっとも多く、△忠清道(チュンチョンド)8人△嶺南(ヨンナム、慶尚道)7人△江原道(カンウォンド)4人△京畿道(キョンキド)3人△湖南(ホナム、全羅道)1人だった。
解雇者のうち24人は、98年12月にソウル地方労働委員会に不当解雇救済申請を提出したのをはじめ、裁判所に解雇無効確認訴訟を起こし、昨年12月に最高裁判所で「リストラの選定基準に公正さと客観性が欠けていた」と一部勝訴判決をくだした。解雇者は訴訟には勝ったが、総放委が2000年2月に統合放送法によって解体されたため、復帰することはできなかった。
朴民赫 mhpark@donga.com