韓国経営者総協会（経総）は労働界の政治勢力化の可能性に備えて、事業場内での労組の政治活動を禁止するようにする内容の指針を作った。
これについて、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）など労働界は強力に反発し、即刻撤回するように求めている。
経総は、今年の大統領選挙と統一地方選挙を控えて、労組の政治活動に対する具体的な対応策をまとめ、「２００２団体協約の締結指針」として、加盟社に配布したと２２日、発表した。
経総はこの指針で「労組法上の政治活動禁止条項が廃止された後、労組のすべての政治活動が正しいものと認識される傾向にある」とし「労組の政治活動は生産活動に支障をきたす程度に無制限な形で認められるわけにはいかず、一定の制限が必要とされる」と指摘した。
経総はとりわけ「勤務時間中の政治活動を認めてはならない」との原則を強調し、労組の宣伝物配布と選挙に向けた集いなど政治活動も許可しないよう求めた。
また、労組の専任者や組合員が選挙に出馬する場合、無給とし、労組専任者が出馬する場合は、出馬者の労組専任者資格をはく奪するようにした。
これとともに、宣伝物の掲示は必ず会社側から事前の許可を得るようにし、その内容に、階級闘争へのせん動と経営者の名誉き損の内容がある場合は、労組に撤回を要求したり強制的に撤回すべきだと指摘した。
経総関係者は「２０００年の総選挙を控えた時も、似たような指針が作られたことはあるが、このように積極的かつ体系的な対応指針を提示したのは初めて」だとしている。
これに対して韓国労総は２２日、反論声明を出し「経総が法的に保障された労組の政治活動を規制しようとするのは、違法をそそのかし、国民の基本権を制約しようとするもの」だと非難した。
韓国労総は、地方選挙と大統領選挙で全組織を動員し▽労働者候補の出馬と労働界よりの候補推薦▽事業場内での労組の政治活動の強化▽事業場所属地域の政治活動の強化など、強力な政治活動を展開したいという立場を表明した。
民主労総も「今回の指針は、事実上、事業場内での労組の政治活動を一切認めないということ」だとし「民主労総はこの指針を無視し、組合員に対する政治教育と招待懇談会、集会、広報物の配布、政治資金の募金などを持続的に繰り広げていきたい」との考えを強調した。
金東元 daviskim@donga.com · 異鎭 leej@donga.com
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