政府の経済運営策を「景気高揚」から「景気中立」に切り替えるべきだという主張がまた提起された。金融研究院が提起したこのような主張は、三星（サムスン）、韓化（ハンファ）など民間経済研究所が第１四半期（１月〜３月期）の経済成長率を６％台と見込んだ上で、慎重な「景気のスピード調節論」が提起された後のことだ。
韓国金融研究院は、最近財政経済部に提出した「経済動向報告」を通じて、「今年中に景気が回復すれば、２００４年まで引き続くものとみられるため、経済政策基調を適切な時点で『景気中立』に切り替えることが必要だ」と指摘した。
報告書は、「今年の韓国経済は内需が増え、輸出が緩やかに回復し、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が上半期３．９％、下半期５．３％、年間４．６％になるだろう」とし、「物価上昇への圧力などは大きくないが、最近進めてきた内需拡大の影響が現われる可能性があり、２００３年の経済を安定的に運用できるように、先にけん制する対応策を講じるべきだ」との見解を示した。
また、「景気回復が本格化する下半期には、金利が年間７．４％（社債の流通収益率と同じレベル）まであがることもありうる」とし、「公的資金の大規模な満期到来をひかえて、急に金利が上昇しないように、信頼の置ける公的資金対策を立てるべきだ」と述べている。
現在、政府の公式の立場は、「景気過熱への懸念はなく、いまは景気調節を考慮する時ではない」というもの。陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は、先週マスコミのニューヨーク特派員との懇談会で、「木の一部に問題があるからといって、森全体に農薬をかけることはできない」とし、調節論に否定的な見解を示した。
ただ、こうした公式の立場とは違って、昨年景気浮上のためにかかげた△設備投資額に応じた法人税の減免△乗用車への特別消費税の一時的な引き下げ措置などを下半期に廃止するなど、経済運営の基調に微妙な変化を見せている。
朴來正 ecopark@donga.com
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