２つ目の公務員労組が誕生 違法とする政府と対立

６級以下の公務員団体である、全国公務員職場協議会総連合（全公連・車奉天委員長）が２３日ソウルの高麗大学講堂で、「全国公務員労働組合」の設立大会を開いたことで「政労」間と「労労」間の摩擦が見込まれる。

警察は全国公務員労組を不法団体とし、設立大会の現場で組合員１７４名を連行し、そのうち代議員６５名を含む１１０名余りついて加担の程度を取り調べている。

警察は公務員労組が不法団体であるだけに、リーダーには国家公務員法違反や地方公務員法違反、建造物侵入罪などを適用するなど強硬対応する方針だ。

行政自治部（行自部）は、職場協議会所属の公務員との個別接触や団体接触を通じて関連立法を推進しているだけに、すでにスタートしている大韓民国公務員労働組合総連盟（公労連・李正天委員長）と全国公務員労組は不法団体という立場だ。

行自部の関係者は「国家公務員法上、団体行動権などは認められない」と述べて「全国単位の連合体が結成されても同じだ」と話した。

一方、全国公務員労組は「団結権なしの団体交渉権、団体行動権なしの交渉権は無意味だ」と述べて「職場協議会法を廃止して労組設立を認めるべきだ」と政府に立向う構えだ。

このため政府と全国公務員労組の摩擦、そして主導権を巡る２つの公務員労組同士のかっとうも少なくない見通しだ。

sys1201@donga.com