［社説］懸念される労組との力競べ

政府と一部労働組合との力競べはただ事ではない。スト１カ月目を迎えている発電労組や新しくできた、全国公務員労組は政府との間で、ぎりぎりの激しい対立の様相を見せ、国民は不安だ。２大選挙とワールドカップ大会を目前に社会混乱の火元になるのではと心配だ。

政府は発電労働組合のストと関連して、２５日午前９時までに職務に復帰しない場合は全員解雇するとしているが、組合は強く反発している。上部団体の民主労総はこれを受けて、２６日にストライキを行うと脅している。

２つ目の公務員労組である全国公務員労組も奇襲するかのように設立大会を開いて出帆したが、指導部メンバーがすでに逮捕か逮捕対象だし、加入者も懲戒対象であるため、政府との対立は避けられない状況だ。

処罰と反発の悪循環が続けば国政に少なからぬ混乱を招くと言わざるをえない。

発電労組のストや公務員労組の出帆は全て法を無視した不法行為だ。国会で成立した民営化法を再び力で元に戻そうとすることはあり得ないことだ。一般会社員とは違う特殊な身分の公務員が法律を犯してまで労組の誕生に踏み切ったのも納得できないことだ。

政府と組合間の対立様相がこのまま続いてはならない。今この問題を解決しないと、いわゆる「春闘」では一層厳しくなり、強硬組合は声を一層高めると思われる。ワールドカップやアジア大会など国際行事を通じて一段と跳躍したいという、韓国の国のイメージや国の競争力は落ち込まざるを得ない。選挙の前後に各利益集団の派閥行為や縄張り意識が一層はびこると思われる。

破局は避けたい。労組は物理的な力で全て解決しようとする姿勢はもはや通用しなくなったことと、国民の共感を得られなくなったことを心に刻むべきだ。政府は原則を貫きながら、問題を平和的に解決する姿勢を最後まで忘れてはならない。