［社説］林特使、北に言うべきことは言うべし

林東源（イム・ドンウォン）大統領外交安保統一特別補佐官が、来週特使として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問するという報道に、期待と懸念が錯そうする。

林特使の訪朝で、これまで停滞していた南北関係と米朝関係が改善の糸口をつかむことができれば、望ましいことだ。なかでも「２００３年韓半島安保危機説」がささやかれている中、目覚しく変化する国際気流に対応して、韓半島和平を管理するという点でも意味のあることだ。しかし、林特使が、今回も従来のように北朝鮮側に振り回されるような姿を見せるなら、行かないほうがましだったということにもなりかねない。

現政府の太陽政策は「韓半島問題の韓半島化」、すなわち南北関係の進展を通じて、周辺のすべての障害を克服するという発想を基本にし、２０００年６月の南北首脳会談がその最大の成果だった。しかし、このような戦略は、国際的ダイナミズムとの関係から当初から困難であり、昨年初めの米国の政権交代以来、急速に力を失ったのも事実だ。

問題は、政府がそのような政権初期の対北認識やアプローチ法を周辺の条件が明らかに変化した今でも維持していることが、特使発表からも感じられるという点だ。従来の対北戦略で、国民が期待する成果を得ることが困難であることは、もはや明らかであることは事実だ。そのような時に、政府がまたも以前とまったく同じ論理で、北朝鮮への接触に乗り出すなら、北朝鮮に利用だけされて終わってしまう可能性が高い。

そのような点で、林特使は北朝鮮に対して堂々と言うべきことは言うという姿勢を見せなければならない。現在の状況で南北対話が急がれる側は、春になって肥料が必要となり、アリラン祝典で韓国の協力が切実な北朝鮮であり、韓国ではない。韓国としては、北朝鮮に譲歩するところは譲歩しても、それに相応する韓国側の要求を提示しなければならない。核査察と大量破壊兵器など、韓半島に緊張を高める懸案を含め、北朝鮮側の変化を促すのが、韓国が注文する核心的内容とならなければならない。