［オピニオン］労働部はいま、いずこ？

発電所労組のストライキがまったく解決の兆しを見せずにいる。政府は職場に復帰していない組合員およそ３９００人を全員解雇するとしており、労組はこれに強く反発して２回目の大規模なストを計画している。

いったい韓国の公企業の労使関係はなぜ解決できないのか。韓国の労働運動があまりにも過激だからだろうか、でなければ労組指導部が格別に不法ストが好きだからだろうか。

その答えは、「ノー」だ。韓国の労働運動が特別過激なわけでも、格別に不法ストが好きなわけでもない。歴史を振り返ってみると、どの国であれ労働運動には「過激な要素」と「穏健な要素」がともに存在する。どの要素が表面に顕著に現われるかは、労働運動をその社会がどう見ているか、どのような取り扱いをしているかにかかっている。労使間で誠実な対話が行われ、相互尊重の意識と慣行が定着すれば、過激な要素は決して長く続かない。穏健・合理的な労働運動が主導するようになる。ところが、どの国であれ、労使間の誠実な対話と相互尊重は一両日中には成し遂げられない。長い時間と努力が必要だ。一言で言えば、神が感動するほど努力しなければ、労使協力は有り得ないのだ。

しかし、ここ２年間時間を無駄に過ごし、どれひとつきちんと話し合われたことがなかった。いわば、「国家政策の企画調整執行機能」が正しく機能していなかったのだ。このように職務放棄をしていながら、労使協力が行われない理由を労働運動の過激性にあるというのは非常に間違った判断だ。

これまで経済関連省庁は依然、労働問題に目を背き、軽視する態度で一貫してきた。労組のために経済がだめになると労働運動を非難することは得意でも、労働問題に対する深い理解と対話能力はまったくなかった。民営化案を打ち立てる上で、事前に労働部と十分な意見の交換や、労働者の苦痛に対する真剣な悩みも苦悩もなかった。

改革のレベルで「民営化」をなにがなんでも推進するから、労組がうるさくわめくと労働部が乗り出してなんとか解決しろというふうに、それでもだめなら、検察と警察が乗り出せば静かになるというふうだった。

このように労組を潜在的な犯罪組織のように見ていながら、どうやって対話と説得が可能で、労使協力が可能だろうか。時代は２１世紀なのに、朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領時代の権威主義的な労働政策観から少しも進展していない。

政府が乗り出して、「神を感動させる」真の努力を傾けなければならない。そうでなければ、今後韓国の公共部門の労働問題はさらに困難になるだろう。

朴世逸（パク・セイル）ソウル大学教授（法経済学）