米議会がストックオプション（株式選択買入権）を規制する動きを見せており、米財界が集団的に反発している。
ウォールストリートジャーナルは２６日、先月１９日、米大手企業の経営最高責任者（ＣＥＯ）ら約３０人が、データベース会社のオラクルに集まり、ストックオプション規制に対する反対会合を開いたのに続き、今月初めには全国のＣＥＯ約４０人がワシントンに飛んできてロビー活動を繰り広げていると伝えた。
しかし、さらに本質的な問題は会計にある。米上院は、ストックオプションを費用として計算すべきという規制法案を審議中だ。費用として計算する場合、純益は大幅に減る。
規制に反対する代表的人物であるオラクル社のＣＥＯエリソン氏は、昨年ストックオプションだけでも７億６００万ドル（約９２００億ウォン）もうけた。
これを費用として処理していたら、純益も減り、株価も落ちたはずだというのが専門家らの指摘。実際、この問題は３０年前から提起されてきた会計懸案のひとつだが、米企業は株式買入権を与えるのに金がかからないため、費用として反映しようとしてもできないとしてきた。
しかし、９０年代初め、経済学者のスコールズ氏が、ストックオプションを費用として換算できる公式を作ったことから、こうした主張は論理的には崩れた。スコールズ氏はこの公式でノーベル経済学賞を受けた。
伝説的な投資家のバーピットと米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は「ストックオプションの費用化論」を主導している。株価を押し上げるのを歓迎すべき機関投資家らさえも、これに加担している。経営陣が低い価格で株式を買い入れるため、ストックオプションを受ける時点の株価を意図的に下げる傾向があるからだ。
このようにストックオプションに対する反対の声が高まっているが、企業のロビー力が非常に大きいため、規制法案の運命については速断するのがむずかしいと、ウォールストリートジャーナルは伝えている。
洪銀澤 euntack@donga.com
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