２００８年まで４兆２０００億ウォンが投じられる空軍の次世代戦闘機（ＦＸ）事業の最終機種に米ボーイング社のＦ１５Ｋが事実上決まった。
国防部は２７日、Ｆ１５Ｋ、ラファエル、タイフーン、スホイ３５の４つの候補機種に対する第一段階の評価をまとめた結果、Ｆ１５Ｋとラファエルが誤差範囲である３％以内の差で上位となったと明らかにした。国防部は来月中にこれらの２機種に対し第2段階の評価を行い、最終機種を決める。
しかし、第２段階の評価では、韓米連合作戦能力と韓米同盟など政策的な事柄を主に反映させる方針であるため、米国のＦ１５Ｋが絶対的に有利であるとみられる。
国防部のこのような決定について一部の市民団体は「特定機種への優遇」と反発しており、最終的に選定から漏れたメーカーから異議の申し立てがある可能性もあるため後遺症が予想される。
軍事専門家の金鍾大（キム・ゾンデ）さんは「評価法式に問題があったため、論争が続くだろう」とし「事業を３年以上延期し、よりよい機種を選ぶのが望ましい」と主張した。
国防部の崔東鎭（チェ・ドンジン）獲得室長は、同日記者会見を開き、第一段階の評価結果を説明した上、「機種の評価作業は去年１２月２８日、国防部政策会議で決定し明らかにした方式にもとづいて公正かつ透明で、客観的に行われた」と述べた。
国防部が発表した第一段階の評価結果によるとＦ１５Ｋは軍運用適合性（１８．１３％）において、ラファエルは技術移転と契約条件（１１．９９％）でそれぞれ優位を見せたという。国防部は来月中に機種の最終決定を行った後、金大中（キム・デジュン）大統領の事業執行の承認を得てボーイング社と正式の購買契約を結ぶ計画だ。
尹相虎 ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo