大韓医師協会（会長：申相珍）は２８日、現場の医師に送った会員指針を通じて「政府の一般薬非給与転換方針について悩まずに以前のように所信を持って処方するよう」と述べて９７９の薬品を健康保険の適用対象にから外した措置（本紙１９日付け３０面参照）に協力しないよう求めた。
医協はこの指針で「政府は医薬分業に踏み切ったことで財政破たんを迎えると、保険給与除外薬品を増やす措置をとることによって、その場しのぎに危機打開を図っている」と述べて「患者治療のために必ず必要な薬なのに、今回の措置に含まれているからといって処方内容を変えたりしないで以前のように処方し、患者の理解を求めるように」としている。
このように患者の不便と不満の増幅などが予想されるにもかかわらず、医協がこの指針を通達したのは医薬分業撤廃を求めて行う予定の総スト（４月１７日）を目前にして、国民へ訴えたいという意図も潜めているものと保健福祉部ではみている。
４月から健康保険の適用対象から外される薬品はゲルフォース（除酸剤）、ミランター液（除酸剤）、ファティラーゼ（消化剤）、フェスタール（消化剤）、リボーターゼ（消化剤）、サキューラン（血行改善剤）、エビーオゼ（浄臓剤）、シリコンプ（肝臓剤）、ジェノルローション（筋肉痛塗り薬）などが入っている。
保健福祉部はこれらの薬品と効能、効果は同じでありながら、安価な別の薬品があってこれを保険給与の対象から外しても処方や治療にこれといった差し支えはないだろうとしている。
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