政府の各省庁と地方自治体による向こう見ずな宝くじの発行が、度を過ごしている。基金を造成するとの大義名分の下、我先にとばかりに宝くじの発行に踏切ったあげく、発行済み宝くじのおよそ40%が売れ残って廃棄されるくらい、宝くじの発行が乱発されている。
このため、基金造成という趣旨も達成できていないばかりか、国民に対して射幸心を助長する一方、庶民の懐をはたく「準租税化」しつつある、との指摘も受けている。
▲宝くじの乱発と社会的な浪費〓現在、宝くじを発行している政府省庁と地方自治体は、建設交通部、科学技術部、文化観光部、労働部、産業資源部、行政自治部、山林庁、国家報勲処、保険福祉部、済州道(チェジュド)庁の10機関。これらの機関は、抽選式と即席式、ネット上で販売するサイバー式など、合せて21種の宝くじを発行している。宝くじ1枚を発行する費用は、紙の宝くじ(抽選式)が約11ウォン、即席式の宝くじは約25ウォンと、およそ146億ウォン程度が無駄使いされたことになる。
▲振わない基金造成と射幸心の助長〓基金の造成率は、住宅銀行(37%)と科学技術部(26%)が発行している宝くじを除けば、20%足らずであることが調査結果明らかになった。山林庁が発行している「緑の宝くじ」は、基金造成率が13%に過ぎず、労働部の「福祉宝くじ」は18%であることが分かった。
基金造成率は、売上高から当籤金と諸費用を除いた収益金が、全体販売額に占める割合を意味するもので、販売実績が低くコストがかかりすぎるため、造成率が低かった。このような事情から、各機関は宝くじの販売量を増やすために当籤金を引上げており、一発主義と射幸心を一層助長しているとの指摘を受けている。
99年末、住宅銀行が当籤金20億ウォンの「ミレ二アム宝くじ」を発行したことに触発された「当籤金引上げ競争」は、現在は最高100億ウォンの「ビッグスーパーダブル宝くじ」(科学技術部)まで登場した。
▲過熱の原因と問題点〓宝くじ市場の過熱ムードは、制度上の弱みのために生じているものと指摘されている。政府機関ならどこでも必要な場合、法律を新たに制定したり改めては、長官の裁量で宝くじを発行することができるからだ。
ある関係者は「市場は限られているのに販売業者は多く、発行枚数を増やさなければ販売額の半分にあたる当籤金を作ることができないため、結局『損害を覚悟の上での競争』にならざるをえない」と語った。
韓国レジャー産業研究所の徐千範(ソ・チョンボム)所長は「民間の専門家が参加する『宝くじ産業発展委員会』を通じて、最高当籤金などを制限する方策を講じるべき」だと提案した。
閔東龍 mindy@donga.com · 孫曉林 aryssong@donga.com