［社説］利子までつけた「賄ろ」

金大中（キム・デジュン）大統領が作ったアジア太平洋平和財団（亜太財団）と金弘業（キム・ホンオプ）財団副理事長の側近を巡る不正疑惑は、終わるところを知らずに続いている。その中、今回明らかになったピョンチャン情報通信の株式投資事件は、権力の周辺がどこまで腐れるのかを示す新たな事例と言えよう。

李守東（イ・スドン）前亜太財団常任理事と金弘業氏の周辺人物によるピョンチャン情報通信への株式投資事件は、彼らの主張通り単に投資目的であった場合、法的に問題にならないかもしれない。それにもかかわらず今回の事件が国民の怒りを買っているのは、権力の周辺にいる人たちにだけ与えられた特典とも言える投資機会ととんでもない損失補てんのやり方のせいだ。

同会社の株価は当時コスダック上場を控えて最高１株７万ウォンまで上がった。ところが、彼らには１株当たり１万ウォンで提供されたにもかかわらず、同様の機会が公けに一般の国民に与えられなかったのはもちろんだ。しかも株価が急落したのを受けて会社が利子までつけて投資金額を返したことは、いかなる説明でもっても弁明できない特恵であり賄ろだ。投資して大金を儲ければ投資者の分け前となり、損すれば会社が利子までつけて返してくれるなら、世の中に金儲けできない人などいない。

この事件の背景となった２０００年当時、韓国国民の約３分の１は、政府が主導したベンチャーブームに沸いて積極的に投資したが、株価が急落して身代をつぶして一文なしになった経験を持っている。投資金の９０％以上を棒に振ったことを悲観して自ら命を絶つ人が出ていた時、その一方では権力の周辺人物に利子までつけた投資金が返されていたとは、許せない事実だ。

果たして大統領の息子がこの財団にいなかったなら、反対給付を狙った特恵が与えられただろうか。このような意味で、今回の事件は周辺管理をしっかりしなかったため、財団関係者を腐敗と不正に染めさせた大統領の次男金弘業氏が第１次的な責任を負うべきだ。また、検察はこの事件を徹底的に捜査し処罰することで、傷ついた国民の心に多少なりともなぐさめを与えなければならない。