アパートや連立住宅（複数世帯が入る低層階の住宅）を売る時に納めなければならない譲渡所得税が、４日から大幅に引き上げられる。
国税庁は３日、全国のマンション４９３万３３４１世帯と、連立住宅５万９６６０世帯の「共同住宅の基準時価」を平均９。７％引き上げ、４日から適用すると発表した。今回の引き上げ率は、昨年の３．８％に比べて５．９％も高い。
市・道別には、仁川（インチョン）国際空港と西海岸開発で発展が著しい仁川市が２２．１％で最も大幅に上がっており、次に△ソウル１６．５％△京畿道（キョンギド）１５．３％△釜山市（プサンシ）８．９％△大邱市（テグシ）８．３％△蔚山市（ウルサンシ）７．３％の順だった。
共同住宅の基準時価は、１世帯１住宅の所有者がマンションなどを１年以上３年未満保有した後売ったり、住宅を２軒以上保有する世帯がマンションなどを買い入れる時、譲渡所得税を課す基準になる。また、贈与税と相続税を算定する基準にもなる。
これによって、基準時価が４７．７％も急騰したソウル江南（カンナム）の再建築推進マンションの所有者の場合、譲渡税、贈与税、相続税の負担などが大きく増える。また５４．５％も上がった京畿道果川市（カチョンシ）、１５．８％〜１９．２％も引き上げられた盆唐（ブンダン）、一山（イルサン）、平村（ピョンチョン）、山本（サンボン）にある共同住宅の所有者の税負担も大きく増えるものとみられる。
全国で基準時価の最も高い所は、江南区道谷洞（ドゴクドン）にあるヒルデスハイム・ビラの１６０坪型で、昨年７月１日より９億ウォン高い３０億６０００万ウォンになった。これに対して基準時価の最も低いアパートは、大邱寿城区泛漁洞（スソング・ボムオドン）にある泛漁アジン７坪型で４５０万ウォンに過ぎなかった。
これらについて、国税庁の金輔鉉（キム・ボヒョン）財産税課長は「１９８８年からは毎年７月１日付けで基準時価を告示しているが、今年は不動産投機のムードを抑えるため３カ月繰り上げた。今年中に共同住宅の基準時価をさらに追加して引き上げるか、どうかはまだ決めていない」と述べた。
共同住宅の基準時価は国税庁・インターネット上のサイト（www.nts.go.kr）で団地・棟・号数別に見ることができる。
千光巖 iam@donga.com
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